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わいせつ容疑の男に起訴相当=検察審が議決、本人は帰国-大阪(時事通信)

 強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となったアルゼンチン国籍の男(61)について、被害者の女性の申し立てを受けた大阪第4検察審査会が起訴相当を議決したことが19日、分かった。大阪地検が再捜査するが、男が帰国したため再び不起訴になるとみられる。
 議決は3月25日付。議決書や被害者側の弁護士によると、男は来日中の1月、大阪市内のホテルに宿泊。女性従業員(23)を個室に呼び出して抱き付いたり、キスしたりしたとして逮捕された。 

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認定こども園、532施設=京都など3府県がゼロ-文科・厚労両省(時事通信)

 文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都、鳥取、沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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着陸直前、機首下げ操作=「標準からずれた操縦」-米貨物機炎上・安全委(時事通信)

 成田空港で昨年3月、米フェデックスの貨物機(MD11型機)が着陸に失敗し炎上、乗員2人が死亡した事故で、着陸直前に機首を下げ、バウンド後に3基のエンジンのうち2基のみの出力を上げる操作がされていたことが16日、運輸安全委員会が公表した事故調査経過報告で分かった。安全委は「標準的な操縦からずれている」としており、さらに詳細な分析を進め、事故原因を解明する。
 事故当時、風向きや風速が急に変わる「ウインドシア」は、警報が出される強さのものは観測されなかったという。
 安全委によると、同機は滑走路で2回バウンドを繰り返した後、やや左に傾きながら前脚から接地。左主翼が折れ、燃料が流出して炎上し、滑走路左の草地に横転した。2回目のバウンドは約5秒間、高さは最高約4.9メートルだった。接地の衝撃で設計上の制限を超える荷重が加わったため、翼が折れた可能性が高い。 

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遺族らが池袋駅でビラ配り=時効まで1年、情報提供求め-立教大生殺害事件(時事通信)

 東京都豊島区のJR池袋駅で1996年4月、立教大生の小林悟さん=当時(21)=が殺害された事件で、公訴時効まで1年を迎えるのを前に、遺族と警視庁池袋署員らが10日、同駅などで情報提供を訴えるビラを配布した。
 事件は未解決事件を扱う警視庁捜査1課特命捜査対策室が捜査。11日から警察庁の公的懸賞金の対象に指定される。
 父親の邦三郎さん(64)は「犯人を恨むことはやめたが、犯罪抑止のためにも逮捕は必要」と訴えた。 

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福屋工務店に業務停止命令 上限超す手数料徴収(産経新聞)

 不動産取引で国が定める上限額を超えて報酬手数料を徴収したとして、国土交通省近畿地方整備局は5日、宅地建物取引業法に基づき、不動産仲介業「福屋工務店」(大阪市)の本社と全支店計65店舗を4月20日から5月4日までの15日間、業務停止処分にすると発表した。

 整備局によると、昨年3月、福屋工務店京都山科店(京都市)が中古住宅と土地を宅建業者に仲介した際、国が定める契約額の3%に6万円を加えた額とは別に、企画料名目で25万円を徴収した。

 3月に行われた整備局の聴聞で、同社側も違法性を認めたという。整備局は企画料は実体がない実質的な報酬手数料にあたり、徴収は全社的に行われていたと判断した。処分中は宅地や建物の取引業務ができなくなる。

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<高校無償化>文科省が「特設ホットライン」(毎日新聞)

 高校無償化法の施行に伴い文部科学省は1日、市民や学校などからの問い合わせに対応する特設ホットライン(03・6734・3176)を高校修学支援室に設置した。開設は平日の午前9時~午後6時。都道府県の事務手続きなどもできる限り把握して対応する。文科省のホームページにも専用ページを設けた。

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