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「圧倒的ベストセラー」と皮肉=講習教本発行の交通安全協会(時事通信)

 公益法人などを対象とする事業仕分け第2弾後半戦初日の20日、警察庁所管の全日本交通安全協会が取り上げられた。ほぼ全国の運転免許証更新時講習で使われる教本を独占的に発行し、発行部数は年約1400万冊に上るという。仕分け人は「圧倒的なベストセラー」と皮肉たっぷりに指摘。随意契約で約10億円の利益を出している実態も明かされた。
 協会側が「教本を持ち帰り保管している人は65%」と説明すると、すかさず蓮舫参院議員が「持ち帰らない人もいるのか」とあきれたように質問。教本を監修した警察庁の幹部は必要性を強調したが、仕分け人からは「本当に読まれているのか」など否定的な意見が相次いだ。
 職員29人に対して役員は48人。常任役員は全員同庁OBで、理事長約2000万円、専務理事約1700万円という高額の役員報酬もつまびらかにされた。仕分け人は「役員削減が講習手数料削減につながる」とし、事業規模縮小と結論付けた。 

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5月末は「国民との約束」=普天間移設問題で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を5月末までに決着させると公言してきたことについて「首相としての国民との約束だから、5月末までに私としてできる限りのことはする。それをしっかりやっている最中だ」と述べ、米国や沖縄などの一定の理解を得るため努力を尽くす考えを示した。
 首相公邸前で記者団が「5月決着は単なる努力目標か」とただしたのに対して答えた。政府は、米国や移設候補地の自治体、連立与党の合意を得た形での月内の決着を既に断念。首相も先に、移設案に関する「方向性」で一致できれば決着と言えるとの立場を示している。 

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地域貢献加算、小児科外来診療料算定時は不可(医療介護CBニュース)

 厚生労働省がこのほど全国の地方厚生局などに事務連絡した「疑義解釈資料その3」によると、再診料が包括される小児科外来診療料や在宅患者訪問診療料などを算定した場合、新設された「地域医療貢献加算」や「明細書発行体制等加算」などの再診料の加算は算定できないとしている。

 地域医療貢献加算は、標榜している診療時間以外に患者からの電話での問い合わせに対応し、必要に応じて診察などを行う診療所が算定できる。厚労省は患者からの問い合わせへの対応について、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。

 事務連絡によると、患者への対応は原則として自院で行うが、「やむを得ない事情」がある場合は、例外的に病院や休日・夜間診療所との連携による対応も可能。こうしたケースはあくまで例外的な対応と考えられるため、複数の診療所や地域医師会が当番制で主務する休日・夜間診療所を緊急時の対応施設とする際には、その連絡先や出務医日程表を提示する必要はない。
 患者からの問い合わせに留守番電話で対応する場合は、音声ガイダンスによる医療機関の紹介に加えてメッセージの録音を行い、録音内容に応じて速やかにコールバックするよう求めている。

 有床診療所での「後発医薬品使用体制加算」の施設基準については、非常勤の薬剤師であっても、後発医薬品の品質などの情報収集・評価に従事し、その評価結果を踏まえて後発医薬品の採用を決定する体制を有していれば、施設基準を満たすと認められる。
 一方、薬剤師の配置がなく、医師が後発医薬品の評価や採用を決定している場合は、施設基準を満たしているとは認められない。

■「地域連携診療計画退院時指導料2」は医療計画に記載なしでも届け出可
 また、事務連絡によると、新設された「地域連携診療計画退院時指導料2」は、都道府県が作成する医療計画に記載されていなくても届け出できる。同指導料は大腿骨頚部骨折と脳卒中の患者が対象で、200床未満の病院や診療所が算定する。
 厚労省が3月5日付で出した特掲診療料の施設基準などの取り扱いに関する通知では、このうち脳卒中で地域連携診療計画退院時指導料を算定する医療機関について、「医療計画において脳卒中に係る医療提供体制を担う医療機関として記載されている保険医療機関」と記載していた。

 区分を再編した運動器リハビリテーション料の取り扱いに関する解釈も示している。それによると、「運動器リハビリテーション料1」の届け出をしている医療機関では、関節の変性疾患など慢性疾患があって日常生活能力が低下している入院患者や、外来患者に運動器リハを提供する場合に、「運動器リハビリテーション料2」が算定できる。


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